少子化ついて考える

昨年の、私の住んでいる市（加西市）の出生数は190人だったそうです。加西市には11の小学校が存在し、6年後に入学する新1年制は一校あたり17人です。1学年ではソフトボールの試合もできません。
先日、確定申告に来られたクライアントが高齢なのでご子息がついてこられました。話のなかで、少子化の問題が話題になりました。ヨーロッパでは少子化対策への取り組みが強力に推し進められているとの話のなかで、日本政府も今、何次元か判りませんが、手を打とうということになっています。そのご子息がポツリと「もう手遅れです。」と言われました。
その手遅れという言葉が、その方が体験的に感じたことなのか、しばらくずっと頭から離れませんでした。
平成22年に子供手当てが導入された時、確定申告を行っていると、扶養控除がなくなっているのです。子供手当てをつけ、片方で扶養控除をなくしたのでは、その政策的効果はプラマイゼロになりかねません。為政者の本気度が疑われかねません。
このような場合において、よく出てくる公平感が損なわれるといった議論があります。しかしながら、もっと広い、長期的な視野に立って議論されるべきと考えます。
日本における昔からの「寡な（すくな）きを憂えず、等しからざるを憂う」の考え方から脱却しなければならない時期になっているように考えます。もっと大胆に対策を行なうべきです。

吉田稔

※ハンガリーではGDPの4.７％を少子化対策に。
例えば、4人目の子供を産むと定年まで所得税0。3人以上子供のいる家庭で7人乗り以上の新車を購入すると7500ユーロがもらえる。住宅中古を買う場合子供4人なら7500ユーロの補助等々である。

投資アプリ　「ロビンフッド」

30年6ヶ月ぶりに日経ダウが3万円を突破、というニュースが飛び込んできたのは、2月15日、明日から確定申告が始まるという時であった。
世の中はパンデミックで東京、大阪をはじめ多くの主要都市で非常事態宣言の下で経済活動が制限されているなかでの株高はおかしな現象であり、中央銀行がマーケットに大量のお金を放出しているのが要因であるともいわれている。
このコロナ禍のなか、若者たちの株式投資への参入が多く、100～150万口座も新規開設者が増えたともいわれ、それもネットによる取引だそうである。将来への不安から少しでも資産を増加させたいとの考えからであろうか。
さて、アメリカでは、若者たちのあいだで、投資アプリ『ロビンフッド』が話題になっている。ビデオゲームソフト販売会社ゲームストップ社の株価が1月初め18．84ドルから27日には一時483ドルまで急騰した。当社は業績不振で株価が上昇するようなファンダメンタルではなかった。株価急騰の原因について次のように伝えられている。当社株に対して運用資産額1兆円を超えるヘッジファンド、メルヴィン・キャピタルが空売りをかけていた。このヘッジファンドに対抗するために、SNSサイト・レデイット内の投資掲示板『ウオールストリート・ベッツ（WSB）　』を中心に個人投資家に呼びかけあって、ゲームストップ株を買いまくった。その時の個人投資家の多くはロビンフッドという無料の株式取引アプリを使用していた。予想外の株価上昇によってメルヴィンは敗退した。
素人の個人投資家たちが集団で力を合わせ、ウオール街の象徴のような巨大ヘッジファンドを屈服させたというお話しである。
このようにフィンテックというツールを活用することによって若者たちに大きなチャンスが到来するという一面は否定できない。
ロビンフッドは『全ての人々に金融を民主化する（democratize finance for all） 』を企業使命として掲げている。緑の衣装と羽帽子の「ロビンフッド」は裕福な者からお金を巻き上げ貧しい者に分け与えるという伝説の義賊である。つまり、株式投資をフィンテックの力で、高い手数料を取るプロから個人の手に戻し民主化しようとするものである。とされる。
このロビンフッドにも裏の話があるが、それは、各位の調査に委ねる。
今日の朝刊にワクチンを保存する冷凍庫が接種場所の福祉会館に届いたと報道されていた。ワクチン接種によって少しでも早くコロナが収束することを願うばかりである。

2021年2月25日　加西市の事務所にて

『この世は危険なところだ。悪いことをする人がいるためではなく、それを見ながら、何もしない人がいるためだ。』

アインシュタインの名言

●議会、正しい法的判断できず！か？

懲罰委員会の決定は懲罰を与えない（4対2）にもかかわらず、多数決（9対7）により懲罰を与えると決定。

　およそ法治国家においては、法的な根拠もなく罰せられることは ないのが当然である。私の一般質問における市長の答弁で、「オンブズマンは行政を 監視する機関であり、公正中立でなければならないが、そのようなオンブズマンと 酒席をともにされたことはありますか？」と尋ねたところ、 「そのようなことは一切ありません。」との回答でした。
　そこで私は委員会において、このことにおける確認のため、その証拠写真を 「確認していただけますか。」と言ったところ、「構いませんよ。」ということだったので、 副委員長の許可を得て、議会事務局の手を通して確認を行いました。
　そのことが、地方自治法132条「言論の品位」「・・・・・他人の私生活にわたる 議論をしてはならない。」に違反するといって動議が提出されたのである。
　私は、他人の私生活にわたる議論などしたことはなく、ましてや、市長やオンブズマンの 私生活について議論など全くしていない。
　それにもかかわらず、懲罰の動議が提出されたことは、はなはだ遺憾である。
　幸い、良識と見識のある7名の議員により、正しい判断がなされたことは救いであった。
　私は直接総務省に赴き、若手官僚の方に対して、この判断の不当性を訴え、 地方自治法132条の立法趣旨や、法の運用状況等について議論し、理解を求めた。
　また、中野弁護士はじめ学生時代の友人や先輩の弁護士にも意見を求めたところ、 「何ら問題はない。懲罰は不当な判断。」という意見を全ての弁護士からいただいた。
　専門の法律家が問題はないといっているにもかかわらず、法律に素人である議員が 懲罰を与えるべきであるとするのは、どういうことなのでしょうか。
　多数決で法的根拠もなく人を罰することの恐ろしさを認識すべきであり、 まさに議員力が問われているというべきである。

※懲罰を与えるとする議員は○、与えないとする議員は× 

【加西市議会だより No.124より】

 ●名誉市民の称号を贈るとする議案に関連する中傷ビラに対する私達の考え

4月23日に開催された臨時議会において、私吉田と黒田議員は『理由も告げずに早退（欠席）した』とのことですが、これは明らかに事実も確認せずに書かれたものであります。
私達両名は、事前に議員協議会において、早退の旨を告げており、又、本会議においても事前に所定の手続きに基づいて早退する旨の届出書とその ※理由書 を議長に提出済みであり、正規の手続きに基づいて、議場においても早退の旨を告げて正々堂々と退席したものであります。
これは私達の政治的信念に基づいて行動したものであり、何らそしりを受けるべきものではありません。
この中傷ビラについては、今後法的措置をとるつもりです。　参照 

 ●板倉宏先生と｢懲罰動議｣について語る

　過日、若き日に大学院生として学んだ日本大学（法学部）を訪れ、久々に日本大学名誉教授　板倉宏先生にお会いしました。
　板倉先生には、2007年4月に私を含む加西市議会議員16名が中川市長を地方公務員法違反の罪で告発した際に「意見書」を書いていただきました。さらに、その後、その「意見書」作成に関して私が秘密を漏洩したといういわれのない疑いをかけられた際には、加西市議会議長からの問い合わせに答えていただきました。
　これらのことについて、あらためて御礼を申し上げますと、板倉先生は、「ああしたことが守秘義務違反になるというのはどういうことなのか理解できませんでしたね。」とおっしゃってくださいました。
　そのほか、最近報道された三浦和義氏の事件や小室哲哉氏の事件のこととか、板倉先生と同じ高校で学んだ石原慎太郎氏や佐々木信也氏の高校時代のエピソードなどをうかがいました。また、板倉先生は仏閣に造詣が深く、姫路の書写山円教寺には行かれたことがあり、加西の法華山一乗寺にも一度行ってみたいとおっしゃっていました。
　板倉先生から「加西は歴史のある町です。よりよい市になってほしいと思います。がんばって下さい。」とのはげましのお言葉をいただき、私は加西市民のために今後も全力を尽くすことを誓いました。

●加西市　市議会にて懲罰動議の審査を受ける

→詳細はこちら （【平成20年3月定例会(第218回)-03月24日-05号】P.331をご覧ください。）